【予防】
一次予防：薬物未使用者に対しての啓発活動
二次予防：早期発見早期治療
三次予防：リハビリおよび自立支援

従来の薬物教育に欠落しているのは二次予防の視点です。50人いれば１人は潜在的な薬物使用者がいると考えるのが妥当なのですが、それは意思決定者の主観によって否定されてしまいます。従って、潜在的な薬物使用者がいるにもかかわらず、一次予防から始めてしまい、薬物使用者をかえって追いこんでしまう結果となるのです。

また、従来の教育では、薬物依存は意思の問題であるとされ、薬物依存が病気であることが伝えられていないケースが多いのです。そのため、薬物がやめられないのは本人の意志が弱いからだとして、依存症者をさらに追い詰めてしまいます。

【検査】
薬物検査には大きな問題が２つあります。ひとつは人権問題です。本人の同意を得ずに薬物検査を行うことはできません。大阪市交通局が3,830名の職員に対して実施した薬物検査においても、9名は同意していません。この9名に対し無理に薬物検査を実施すれば間違いなく人権問題となります。

もうひとつの問題はコストです。大手試薬会社では、1回あたりの検査で10,000円の費用がかかります。従業員が100人いれば100万円もの費用がかかってしまいます。しかも一度検査すれば良いというものではなく、定期的に検査をしなければなりません。薬物反応は少しの間、薬物をやめれば出なくなるからです。弊社では低コストで検査できる方法を含めコンサルティングサービスを提供しております。

さらに詳しく知りたい方は下記をお読みください。

薬物検査には莫大な費用がかかります。大阪市では相次ぐ薬物汚染から職員に対する薬物検査を行ったと報じられました。ひとりあたりのコストは約1万円と言われています。2,000人を対象に行ったというのですから約2,000万円のコストがかかったことになります。それはすべて税金で賄われます。納税者は怒っていることでしょう。

地下鉄は公共交通手段ですから、乗客の安全を考えると薬物検査の実施は必要だと考えられますが、それだけの費用がかかると頻繁に実施するというわけにはいきません。しかし一回で終わりであれば、抑止力にはなりません。

とにもかくにも日本では薬物検査の費用が高すぎるのです。海外では職場や学校、そして学校でも薬物検査が行われています。同時に人権侵害の問題もあるのですが、それでも薬物検査は広く行われています。

薬物を検査に使われる「薬物検査薬」と言われるものは妊娠検査薬のように尿をかけて、線が出るか否かで陽性、陰性を判断します。この検査薬ですが、日本では数千円から約1万円で販売されています。

海外では数千円もする検査薬を頻繁に使うのでしょうか。そんなことはありません。海外での検査薬の価格は数ドル程度です。２回分、５回分、１０回分と数が多くなると数量割引もありますから、実質１回分は２００～３００円くらいです。送料を入れても１回分５００円程度でしょう。

市販されている検査薬の種類は限られています。つまりどの業者を介しても同じ検査薬を使うことになるのです。精度もほとんど変わらないのですから、コストは抑えて繰り返し検査をすべきです。

擬陽性が問題となることがありますが、それは繰り返し検査を重ねていくしかありません。警察でも尿検査薬を使用しているのですから、そこを繰り返し議論しても仕方がありません。検査精度は１００％ではないのですから、擬陽性は必ず生じるのです。

弊社では薬物検査や啓発活動に関するコンサルティングも行っておりますので、お気軽にご相談ください。